東松島市議会 2022-06-10 06月10日－一般質問－02号
なお、平成30年度に宮城県主体で、本市と合同で実施した市内各８つの小学校から半径500メートル内のスクールゾーン沿いの危険ブロック塀の実態調査を行った結果、危険ブロック塀の合計としては269か所を把握しており、そのうち令和３年度末までに本市の補助事業を利用して40か所の危険ブロック塀が除却済みであります。
なお、平成30年度に宮城県主体で、本市と合同で実施した市内各８つの小学校から半径500メートル内のスクールゾーン沿いの危険ブロック塀の実態調査を行った結果、危険ブロック塀の合計としては269か所を把握しており、そのうち令和３年度末までに本市の補助事業を利用して40か所の危険ブロック塀が除却済みであります。
本年度は補助率２分の１の防災・安全交付金を活用し、八日町河原田線外１路線整備事業で3,000万円、木造住宅耐震改修助成事業で692万4,000円、スクールゾーン内危険ブロック塀等除去事業で333万3,000円、また充当率100％、交付税措置率70％の緊急防災・減災事業として消防車両更新に5,684万円、緊急浚渫推進事業に4,960万円を予算計上しており、５事業合計で１億4,669万7,000円、補助裏
（２）、市民の交通安全確保のため、横断歩道や自転車専用ブルーゾーン、スクールゾーン、前方に交差点ありなどの様々な注意喚起を促す道路標識の設置等も効果的と考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
そもそもスクールゾーンでありますので、そこは地元の方々も御理解いただいていると思いますが、道路管理者としてはさらなる注意喚起などをして、今のお話であればカーブもしくはその地形上で生徒さんたちを発見しづらいという、発見が遅れるというようなことであれば、すぐにでもその注意喚起の看板、学校側とも相談をして設置のほう取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、我々そこを車両として通る方々へもやはり注意喚起をするということで、啓発等の看板等、また、場合によっては、そういった部分の時間帯においてスクールゾーンがこの先にあるからというようなところで、何回かの広報も含めて、全ての方には周知できないと思いますけれども、多くの地元の方々の御理解も高めながら、安全性に努めていく必要があるかなと思っております。
そうすると、たしかスクールバスについては、債務負担行為で例えば５年とかいう長いスパンで契約をされるので、その生徒生徒によってしょっちゅうバス停を変えるというわけにいかないので、一定程度の固定したバス停を運用するのかなというふうに思っているのですが、父兄の方に伺いますと、今の話でいくと、例えば北小学校のイメージからすると、４つのエリアが一つになるということなので、エリアごとのスクールゾーンの設定になっているのではないかというふうに
私は、平成三十年第二回定例会で、スクールゾーンの指定時間帯車両通行止めの交通規制の時間帯が下校の時間帯に合っていないという質問をさせていただきました。当時、教育長からは、各小学校に状況を確認した後、関係機関と協議し、見直しを進めるという答弁をいただき、翌日の地元紙にも質問と答弁が掲載されております。 教育長、答弁されてから二年が経過しています。
また、通学路におけるスクールゾーン内の危険ブロック塀の状況についてでありますが、一部地方紙の報道内容は、調査時点が平成30年度のものであり、内訳としては、ひび割れなどにより「改修等が必要」と判断されたブロック塀及び門柱等が103か所、傾きなど、より危険度が高い「除却が必要」と判定された箇所が13か所となっております。
あそこには北中の先生まで来ていますから、スクールゾーンを渡るために。あの押しボタン信号で自転車を引いて歩いています。まさに小学校も中学校も一つとなって動いている地域なのです。ですから、それを含めるのであれば、場所の選定をするときに、もう少し慎重にしていただければありがたいと思っています。 今回、こういうふうにやっていますので、これに私は反対はしません。
こちらのほうも、非常にスクールゾーン500メーターという部分でございまして、危険ブロックの除去というふうなところでございますが、こちらのほうも、一旦今回のほうの補正予算計上という部分の内容、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
生活道路や通学路における安全確保、ゾーン30、スクールゾーンの今後の取り組みについて、スクールゾーンは昭和47年から小学校の校区ごとに子供が徒歩で通学できるおおむね半径500メートルの範囲を学校や教育委員会の働きかけにより、警察や道路管理者が協議して、道路交通法上の規制をかけること。
これは、当初予算において３件分45万円を計上しておりましたが、昨年６月の大阪北部地震を受けまして、平成31年３月まで宮城県が実施しましたスクールゾーン内のブロック塀点検の結果が今年６月に所有者に通知され、その後、市に対しブロック塀の所有者より除却に関する補助の相談が増加していることから、その実績に基づき、７件相当分、105万円の補正を行おうとするものでございます。
また、スクールゾーンマナーアップ作戦を今年度から始めるとともに、従来からやっておりましたが、国道45号線小野検測所におけるドライバーへの交通安全啓発活動、交通死亡事故の発生原因と防止に関する講習会、これも７月ころに２回連続死亡事故起きたということで、こういうのも独自で、また石巻警察署の協力を得ながら講習会などを行っているということです。
委員会報告において、市内ブロック塀の調査件数１万1,091件のうち、緊急改善が必要な箇所が539件、そのうちスクールゾーン内に当たる箇所が72件あるとの報告でございました。随時改善指導を行っていかれるとは思いますが、特に緊急改善が必要な箇所については速やかに除却または改修等を急ぐべきであると思います。 そこで伺います。
また、スクールゾーンについてですが、文部科学省が作成した交通安全業務計画における概念であり、宮城県ではスクールゾーン設定要領で小学校を中心としたおおむね５００メートル以内の区域について、市町村長が関係機関と協議して設定すると規定されています。スクールゾーン内では、必要な場合に警察等の担当機関が横断歩道の設置等、安全施設の整備や速度、通行規制等、交通規則の強化を行うこととされています。
約400件のスクールゾーン内のブロック塀の点検を、来年の３月末まで終了する見込みで、現在調査を実施をしているという状況でございます。
◎木村芳夫建設部長 私から、市内のブロック塀調査ということで、安全対策の取り組みということなのですが、建設部において学校敷地以外の小学校のスクールゾーン内のブロック塀の調査ということで、これにつきましては平成14年度に県からのそういう調査の依頼ということで始めてございまして、それを毎年経過を追跡調査をしてきた結果、今回の６月の地震を受けまして、県より緊急点検ということで、６月中に実施をしてほしいということで
本市においても、昨年度までスクールゾーン以外の危険なブロック塀等の除却費用の一部を交付する危険ブロック塀等除却事業補助金を実施しておりましたが、残念ながら３月末までで廃止となりました。しかし、地震はいつどこで起きるか予想がつきません。本市においても、市民の安心・安全、命を守るために、スクールゾーン以外の危険なブロック塀の除却事業補助金を復活させてほしいという声も寄せられています。
また、８款土木費５項住宅費１目住宅管理費19節負担金補助及び交付金にスクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金30万円を計上しております。これは当初予算において３件45万円を計上しておりましたが、８月末現在で２件交付決定をし、既に２件の相談を受けており、さらに追加が見込まれることから、２件分30万円の補正を行おうとするものでございます。
また、市内小学校のスクールゾーン内の道路及び教育委員会が指定する通学路に面しているブロック塀などの調査を今年度内に行うため、準備を進めております。調査により危険と判断されたブロック塀は、所有者等に対し改善指導を行うこととしております。